新しい世界 in NZ

NZよいとこ一度はおいで。

January 2019

新しい統計によると、国の最近の経済成長によって高められた多くの移住と住宅需要は、低く、1年前にピークを迎えました。

年間の移民数は、2017年11月末までの約53,800人、10月までの45,200から、11月までで約43,400人まで減少しました。


NZ統計局によって発展された新しい結果に基づいた手法を用いた最新の予測によると、11月NZからの出国者は10月の97,000人からおよそ100,600人に増加、入国者もまたやや増加し、およそ142,400人から144,000人となりました。

月別の予測によれば、11月の純移民数は6か月ぶりにおよそ2600人まで減少し、出国者は10,800人まで増加ー少なくとも2017年5月以降最も多くなり、10月は3000人以上となります。
入国者はおよそ13,500人に増加し、1月以降で最も多く、10月はおよそ300人以上の増加となります。


「移住における国境での傾向を見るに、純数は以前より下がっており、下がり続けているのは明白だ」とWestpacのシニアエコノミストのSatish Ranchhod氏は述べています。「我々が以前述べた通り、これは我々が次の数年にわたって減らすための成長可能性を予測する重要な理由である」


NZ統計局は、新しい方法はより正確で、出国カードに記入される旅行意思よりも、連鎖移住(血縁や職業の人間関係を伴った人口移動)に基づくデータあると述べています。


人口考察のシニアマネージャーであるBrooke Theyers氏は、新しいシリーズからのデータは、過去の意思に基づくシリーズと比べて、より高く、より低い結果をもたらす、と述べています。「ここ数年、結果に基づく純移民数は、意思に基づくものよりも低くなってきている。比較して、結果に基づく入国と出国は一貫して高くなることを予測する」
歴史的最高値と最低値が近づく一方、彼女は「新しいシリーズによると、純移民数は2016年7月にピークに達し、過去に意思決定に基づくデータで報告されたよりおよそ1年早かった」


他のデータによると、11月は3.85ミリオンの観光客がNZに来ており、昨年同月より3.6%多く新記録となっている。11月は385,800人の渡航者がNZに来ており、前年同月より7%多くなっている。




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オイル価格がおよそ40%下落するに従い、12月四半期のインフレは横ばいで、フルーツや野菜の価格は定期的な低下となり、NZドルは若干強気となりました。今週水曜にNZ統計局が最新の指標を発表しますが、エコノミストは12月までの3か月で消費者物価指数(CPI)において0~0.1%の増加を予期しており、年間では1.8~1.9%を予測、準備銀行の、四半期で0.2%、2018年で2%の予測よりも低くなっています。

Craigs Investment Partnersのwealth research部門の代表、Mark Lister氏いわく、より興味深く関連した方法は非貿易手段で、家賃やほかの電気などの住宅コストのように国際的に交換されるないもので価格を計算します。「これはどのように強く潜在的なインフレ圧力がニュージーランドにあるかをより多く反映している」と、Lister氏は述べています。「予想しているよりもやや強くみられることは驚くべきことではない」

ASBのエコノミストKim Mundy氏は12月四半期は横ばいであると予想しており、非貿易インフレは0.5%上昇、年間で2.6%増加となると予想し、準備銀行の2.5%をやや上回っています。しかし、準備銀行の国際的な取引商品の価格を含むコアインフレの独自基準は、昨年6月より設定された年間1.7%を保つこととなっています。
「結果として、準備銀行は、快適な金融政策を変えないままで、基礎インフレ圧力はゆっくり作られるだろうという見方を維持するようだ」とMundy氏は述べています。彼女は、準備銀行は2020年8月にかけて1.75%の政策金利を維持すると予測しています。

しかしWestpacのエコノミストであるMichael Gordon氏は四半期のCPIにわずかな0.1%の増加を予測し、違う見解を持っています。「準備銀行の見解から、詳細は「タカ派的」になると我々は考えている。石油価格の急落は驚きだったが、これは一時的な衝撃であり(長期を)通してはより容易に見られる。
対照的に、控えめな0.4%の上昇を予測する準備銀行と比べて、より一貫して非貿易要素における0.7%の上昇を予測している」と、思いがけない9月四半期の高値はCPIにとって異なる予測を刻む可能性を強調しました。

エコノミストが四半期の0.4%増加を予測していた一方、実際の増加は0.9%で、年間では1.9%となり、準備銀行の1~3%のターゲット範囲の中間地よりやや低いだけでした。しかしながら、財政市場における総意は、コアインフレにおける価格となり今年のOCR(政策金利)の利下げの可能性は50%以上とされています。


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オークランドの公共交通料金が2/10より7%値上げになります。

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Ref:https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12193733

ノースショアの区議会議員、Richard Hills議員は、オークランドの公共交通料金増加は、生活費工面に苦心している多くの人々にとって過度で持続的でないと述べています。

オークランド交通(Auckland Transport (AT)) は、1/21にオークランド内のバス、電車、フェリーの料金を値上げすると発表しました。

料金は、平均2%の値上げになり、利用者によってはより多くの値上げになります、

3ゾーン(例:オークランド中心部からヘンダーソンまで)の場合、料金は$7から$7.5まで上昇し、7%の値上げになります。

オークランドの公共交通利用は昨年の11月から12か月で5.2%上昇しており、運行は9億5600万回にのぼっています。

Hills議員は、公共交通の奨励は着実に広がっているにもかかわらず、年々増加する料金は公共交通の利用を妨げ、混雑の緩和をより困難にする、と述べています。彼はオークランドにおける料金の据え置きを主張しており「賃金の据え置きは政府に運賃回収目標の調整を求めるだろう。運賃回収目標を少なくとも40%に下げるよう調整しなくてはならない。」述べています。「これは増加し続ける生活費に苦心している我々のコミュニティに対する圧力を緩和するだろう」

オークランドカウンシルの統括組織は、コストに追いつくため毎年料金を見直すとのこと。
ATは賃金上昇ではない異なる手段を3か月間探している、ととATのチーフエグゼクティブのShane Ellison氏は述べました。
「残念ながら、さらなる資金提供なくして公共交通サービスを提供するコストを賄うには、現在のレベルでの賃金維持から生じる新しい成長によって発生するいかなる増収でも不十分で、わずかな料金増加は必要である」

Ellison氏は、より多くの人々が車を使わず公共交通を使うにあたり、料金は重要な因子であると述べています。
「我々は今後、我々の利用者のため公共交通の実質コストをさらに減らす方法を探し続ける。オークランドのような発展中の都市における公共交通システムの運行は、サービスをより増やすほどコストが増加することを意味する。 このことによりATにとって成長都市における十分なキャパシティがある幅広い公共交通システムのバランスを保つ。しかし我々はコストはどのように人々が移動するかの主要因であるかも知っており、平均1.9%の料金増加を保つための効率を見つけた。 これは公共交通提供に関連したインフレ圧力を下回る」

2/10より変更となる料金表についてはATのウェブサイトを参照ください:
https://at.govt.nz/about-us/news-events/changes-to-public-transport-fares-from-sunday-10-february/

オークランドはまだまだ交通インフラが人口増加に追い付いていないので、渋滞緩和のためには公共交通の充実は欠かせないところですが、普段から、公共交通を利用している人にはこの値上げは打撃ですね。

参考記事:
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12193733





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Civicでみてきました!ディズニー映画を下敷きにしたミュージカルで、日本ではおそらく劇団四季が上映しているのではないかと思います。

いやー、ジーニーが可愛かった!

アラジン「魔法のランプから出てきたって?」
ジーニー「ううん、タカプナから来たの★」

とNZの地元ネタもはさんでくれるあたりが良かったですねー

途中、いよいよ魔法の絨毯でアラジンとジャスミンがランデブー、という直前のシーンになってアナウンスが入り、裏で何かアクシデントが起きたのか舞台が5分ほど部隊が中断される…ということもありましたが、その分再度幕が開いたときは一段と盛り上がってました。

3月上旬まで上演されているので、気になっている人はこの機会にぜひ♪
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Quotable Value(QV / NZの不動産調査会社)によると、昨年12月時点で住宅価格は3.2%上昇し、11月時点の3.5%よりややスローダウンしました。


全国の平均住宅価格は$682,938で、オークランドの平均住宅価格は0.4%低下し$1,050,000となりました。
平均価格がミリオン台の唯一の地域はクィーンズタウン・レイクで、平均価格は$1,193,225で1年前より7.3%上昇しています。
その他上昇が激しいブラー地域の平均住宅価格は$190,262で、1年前より6.5%上昇しています。

QVのゼネラルマネージャーであるDavid Nagel氏によれば、「データは我々の予想―忙しいクリスマス期間は、人々はより静かな新年まで売り買いを延期する―に沿っている。「結果として、市場活動や価格成長においてしばしば劇的な変化がないことがある。それは今年初めにみられているケースである」
にもかかわらず、Nagel氏は、loan-to-value (LTV)(不動産評価額に占めるローンの割合)の規制を1/1から緩め、これにより新しいファーストホームバイヤーや投資家が今後数か月間で市場に加わってくる見込みです。
「この影響がさして重要であるとは予想していない、しかし2019年初期の忙しい住宅市場の牽引を助けることになるだろう。」

オークランド地域において、ノースショアの価格は1年前より1.1%減少し、前Auckland City Councilの中心地区は1%落ち込みました。マヌカウは1.2%上昇し、パパクラは0.6%上昇、フランクリンとロドニーは両方とも1.1%上昇しました。
ウェリントンの価格は1年前より7.8%上昇しました。首都の価格そのものは7.4%上昇したものの、アッパーハットの価格は12.1%も跳ね上がっています。
クライストチャーチの価格は変わらないかやや落ち込んでおり、平均価格は昨年より0.5%上昇し、$496,562となっています。
ダニーデンの価格は11.2%上昇し、平均価格は$434,903です。


また、17日に発表されたREINZ(Real Estate Institute of New Zealand)の最新データによると、12月の住宅販売数は7年間で最も低い数値となりました。

NZ全体の12月の住宅販売数は5330件で、1年前より12.9%減少しました。オークランドの住宅販売数は昨年同月より24.3%減少し、10年で最も低い数値となりました。

「人々はクリスマス休暇に集中しているため、12月はしばしば閑散とした月となり、2018年の12月は極端に売り上げが低かった」とREINZのチーフエグゼクティブであるBindi Norwell氏は述べています。

KiwibankのシニアエコノミストJeremy Couchman氏は、減少は国全体で“非常に多く”感じられる。しかし、彼はNZの住宅市場が補正のために沿っているとは考えていない、と述べています。「まだ大幅な住宅不足は続いており、低い住宅ローン金利、そして失業率も3.9%と高い」
Jeremy 氏いわく、12月の低迷は、中央銀行による1月のLoan to Value Ratio (LVR)(不動産評価額に占めるローンの割合)の規制緩和に先駆けたいくつかの歪みにも反映されており、LVRは住宅市場の過熱を抑えるため2013年に課され、徐々に緩和されています。
11月、これにより、銀行は借り手への貸付を預金の20%以下に増加させ、以前のローン全体の15%から20%にまで増加させる、とRBNZは述べました。

REINZのNZの住宅価格指標は、市場における物件価格の変化を測定しており、年度ごとに3.3%上昇し2,740となり、オークランドを除くと、8%上昇し2,672、オークランドの物件価格は1.7%減少し、2,822となりました。
12月の国全体の物件価格中央値は1.5%上昇し、$560,000となりました。オークランドを除くと、 物件中央価格は6.4%上昇し、$480,000となっています。
販売完了までの日数の中央値は35日に上昇、2017年12月から3日間の増加となりました。
12月、オークションは国内すべての販売のうち11%で行われ、584件の物件が競売にかけられた―これは11か月のうちも低いパーセンテージです。2017年の12月は、836件の物件(13.7%)がオークションによって販売されていました。

一方、販売可能な物件数は前年比で1.8%減少し、24158件に。ギズボーンの5週間の在庫週数は国内で最も低く、続いて、ウェリントンの6週間が続き、2016年10月以来の低い値となっています。
「在庫水準は現段階で産業にとって差し迫った懸念で、REINZが在庫水準の記録を始めた2007年1月以降のあらゆる地域において特にギズボーンは最も低い在庫水準となっており、83の物件のみが販売可能である。もし1月新しい物件が市場に出て来ない場合、およそ5週間の間、販売物件がないことになり、その地域における価格をさらに押し上げることになる」とNorwell氏は述べています。


NZ全体で$500,000以下の住宅販売数は12月の市場のうち41.5%で、昨年の43.5%から減少しました。$500,000 から $750,000の住宅販売数は昨年の28.3%から29.9%に上昇、$1ミリオン以上の住宅販売数は13.9%から12.9%まで減少しています。


参考:
http://www.sharechat.co.nz/article/5da7cf2b/qv-says-house-prices-rose-3-2-in-2018.html
http://www.sharechat.co.nz/article/c0a214e7/december-house-sales-fall-to-seven-year-low.html
https://www.reinz.co.nz/Media/Default/Statistic%20Documents/2019/2018%20December/REINZ%20Monthly%20Property%20Report%20-%20December%202018.pdf


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2019年のパスポートの世界ランキングにおいて、日本のパスポートが世界一位となりました
日本国籍者は190か国にビザ無しで渡航することができます。

ランキングのデータは国際航空運送協会(International Air Transport Association (IATA))によるもので、ビザ無し、または到着と同時に発給されるアライバルビザで何か国に渡航できるかによってランクづけられます。

普段、ビザ(査証)を意識したことがない人も多いかと思いますが、海外渡航する国や渡航目的、滞在期間によってはパスポートだけでなく、ビザの取得が必要になります。

ニュースによれば来るワールドカップやオリンピックの熱狂の間に国外逃亡するにはもってこいとのことで、リオのカーニバルの間ブラジルから海外に渡航する地元民が多いようなものでしょうか。

目的が観光であったり、短い滞在であればビザを申請する必要がない国が多いということですね。


2位はシンガポールと韓国で、ビザ無しで189か国に渡航できます。

NZのパスポートはランキング10位で、181か国にビザ無しで渡航できます。
オーストラリアとアイスランドも同じく10位で、2018年の8位からややランクを落としました。

米国と英国のパスポートはともに2018年の5位と6位からランキングを落とし、2015年の1位から”大幅な下落”と評されています。

ドイツとフランスは3位で188か国に渡航可能。

デンマーク、フィンランド、イタリア、スウェーデンは187か国に渡航可能で4位、5位のルクセンブルクとスペインが続きます。
オーストリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スイス、英国、アメリカが6位。
7位の国はベルギー、カナダ、ギリシャ、アイルランドで、8位のチェコと9位ノマルタが続きます。

10位以下の国では、中国は2017年の85位からランクを上げて2019年は69位、51か国から74か国まで渡航可能な国が増えました。
アラブ首長国連邦もランクを上げて中東諸国ではトップの22位、164か国にビザなしで渡航可能です。
イラク、アフガニスタンはランキングの最下位となり、ビザ無しで渡航できる国は30か国に留まります。


パスポートの世界ランキング上位は下記になります:


1. 日本
2. シンガポール、韓国
3. フランス、ドイツ
4. デンマーク、フィンランド、イタリア、スウェーデン
5. ルクセンブルク、スペイン
6. オーストリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スイス、英国、アメリカ
7. ベルギー、カナダ、ギリシャ、アイルランド
8. チェコ
9. マルタ
10 オーストラリア、アイスランド、ニュージーランド


こんなに強力な日本のパスポートですが、外務省の統計(平成29年度)によると、日本人のパスポート取得数は29,765,640、取得率は約23.4%で25%を切っているんです。つまり4人に3人以上が申請していないことに。

申請が何となく面倒、申請料が高いという理由もあるかと思いますが、そもそも海外に行く理由がない、という人も多いようで、何だかもったいないですね。あるいは渡航する人がそこまで多くないからのビザ免除なんでしょうか。
まあ日本人は長期休暇もほとんど取らない(取れない)というのも一因かもしれませんが。

パスポートは申請から発行まで時間がかかるので、パスポートを持っていない方は、いつか海外旅行するのに備えて取得しておくのもよいかもしれませんね。

参考記事:
https://www.nzherald.co.nz/travel/news/article.cfm?c_id=7&objectid=12187552
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335477.pdf



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またしてもワークビザが変わります!またか!
ワークビザには原則雇用主のサポートが必須ですが、今度はその部分が変更になる予定です。

12月18日、政府は、地域のスキル不足を正しく反映するワークビザの発行のため、
employer-assisted temporary work visaの規定の変更案について、コンサルテーションを設けることを発表しました。コンサルテーションの受け付けは2019年の3月18日までです。


提案内容は以下になります:


〇すべてのemployer-assisted temporary work visaにおいて新しいフレームワークを導入し、移民主導ではなく雇用主主導のものにし、雇用主、仕事、移民などのチェックを含む。


〇Essential Skills in Demand ListsをRegional Skills Shortage Listsと置きかえる。


〇移民労働に依存している分野において、分野ベースでの契約を導入する。

〇移住、福祉、教育システムとの提携を導入する。


〇employer-assisted temporary work visasの雇用主は、しばしば labour market tests(労働市場に適任者がいないかチェックするものです)を通して適切なNZ人がいないことを例証しなければならない。


提案は、より多くNZ人を雇用する事業を優遇することと、移民労働が必要とされている仕事における労働力を確保することを両立するようデザインされます。
提案に対するコンサルテーションは個人、グループ、組織でも可能で、最終判断は2019年の中旬までに発表される予定です。



変更は、下記の6つのワークビザに影響します:


Essential Skills (Essential Skills in Demand Lists (ESID)を含む)
Approval-in-Principle
Talent (Accredited Employer)
Work to Residence – Long-term Skill Shortage List occupation
Silver Fern (Practical Experience)
Silver Fern (Job Search)

移住を目指している人の中で、おそらく一番影響するのはなんといってもEssential Skills Work Visaでしょう。技能移民部門への足掛かりとなるワークビザですからね。


現在のemployer-assisted temporary work visaは仕組みが非常にややこしいこと、またemployer-assisted temporary work visaが必要になるビザの種類が多すぎることから一部の雇用主がきちんとした記録などに基づいて移民労働者を雇っていないため、新しい枠組みでは、雇用主、仕事、そして移民チェックを含む1つのシステムに一本化される予定です。

また、新しいシステムは、通常、地元の労働市場(例えば雇用主/産業、義務教育、高等教育、福祉そして雇用システム)からの対応を必要としないような、Skills shortage list(人手不足リスト)またはgrowth in temporary work visasの職業を包括するため、結果としてシステムを簡素化し、偽りなく高いスキルを持った移民がワークビザに応募できるようにし、NZ人を雇用するビジネスを優遇することになります。


また、現在employer-assisted visasの主申請者は移民労働者であるため、、労働者自身と雇用主に関する情報を集め提供しなくてはなりませんが、これはまた移民局の監視と雇用主のコンプライアンスに準拠していないので、新しいシステムにおいては雇用主の管理がより必要で、条件を満たす雇用主にとっては、変更によってより良いコンプライアンスをサポートし、申請手続きをより早く確実にする、とのことです。


コンサルテーションについては下記のページをご参照ください:
https://www.mbie.govt.nz/have-your-say/consultation-on-a-new-approach-to-employer-assisted-work-visas-and-regional-workforce-planning

参考記事:
https://www.immigration.govt.nz/about-us/media-centre/news-notifications/consultation-on-proposed-changes-to-employer-assisted-temporary-work-visa
https://www.beehive.govt.nz/release/regions-and-industries-will-benefit-temporary-work-visa-proposals

https://www.mbie.govt.nz/TempWorkVisaConsultation




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