11/26より、教育機関などのプロバイダーを通して申請された学生ビザのラベルが発行されなくなりました。
この場合はオンラインサービスを通して教育機関がキャンパスで学生ビザの申請を進めることを指します。

学生ビザの申請が認められたら、移民局より申請が認められた旨のレターがEメールで送られ、それがE-Visaになります。

ビザ保持者はE-visaのレターをプリントアウトして、NZ国外に出るときはパスポートと一緒に保管しておき、NZに再度入国する際にもE-visaを見せる必要がありる場合があります。

教育機関(また雇用者)は、オンラインのVisaViewを使ってビザ詳細をチェックできます。ビザ保持者の同意をもって、ほかの人々、または組織(ヘルスケアプロバイダーや旅行エージェント)もVisa Verification Serviceを使ってビザの詳細を見ることができます。

ワークビザもオンラインで申請した際はE-visaのみ発行される場合があり、手続きとしてはスムーズになるのかもしれませんが、ピカピカのラベルが貼られないのは少し残念でもあります。


参考記事：
https://www.immigration.govt.nz/about-us/media-centre/news-notifications/visa-labels-no-longer-issued-for-student-visas-granted-through-provider-direct


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ニュージーランド

ビザ

こんにちはTTです。夏が来る前の最後の悪あがきとばかりにここ数日NZでは雨の日が続いています。サンタパレードも来週に延期になりましたね。

NZに入国する移民数から出国する人数を引いたものを、入移民超過(Net immigration)と呼びますが、2015年9月以降、最も低いレベルである61,571人まで減少しました。


※画像はイメージです。


NZ統計局の発表によると、10月時点での入移民超過数は61,571人で、昨年の70,694人より減少しました。
入国数は2.7%減少し128,123人に、出国数は8.9%上昇し66,372人となりました。
（128,123人から66,372人を差し引いた61,571人が入移民超過(Net immigration)というわけですね。）

移民数は昨年中旬にピークを迎え、年間で72,400人に達していましたが、多くの学生やワーキングホリデーでの訪問者が母国に帰ることで、昨年より低下しているとのことです。

「移民の出国者数が年間入移民超過数の低下における原動力となっているが、10月も入国移民数において目立った低下がみられる」と、NZ人口統計局のシニアマネージャーであるBrooke Theyers氏は述べています。

年間の非NZ市民の出国は16%上昇し31,800人となり、ローカル市民の出国は3%上昇し34,600人となりました。

NZに入国する移民は、国内の経済活性のための要点ですが、その一方でインフラを圧迫し、多くの人々とが仕事において競争することになるため、賃金上昇を抑える要因ともなってきました。

政府は、移民数の削減が必要だと述べていますが、様々なビジネス部門－園芸、建設、サービス産業などにおいて危機的な人手不足を補うための移民労働者を呼ぶことを許可するよう働きかけています。

移民数が減少する一方、観光業は経済への主要なサポートとなっています。NZ統計局は、短期の滞在者は10月時点で昨年より4.8%上昇し、283,568人となっています。年間では昨年に比べ3.6%上昇し、380万人の訪問者数となっています。オーストラリアからの訪問者は高い数値が続き、10月までの12か月で1.4%上昇し、147万人、中国からの訪問者は過去12か月で451,344人で、9.7%上昇しています。

実際、ニュージーランドの低賃金重労働の仕事の多くは移民によって賄われているので、移民数が少なくなれば一部の国内産業が人手不足で打撃を受けることは避けられないでしょう。クリーナーやフード産業なんかは移民ばかりですし。

ニュージーランドの人口、福岡県の人口より少ないですからね。




参考記事：
https://www.stats.govt.nz/news/net-migration-is-lowest-since-2015
https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12164504
https://www.radionz.co.nz/news/national/376556/nz-migrant-numbers-down-to-61-800-a-year

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ニュージーランド

11月18日は、お天気良好のなか、パーネルで開催されるRose Garden Festivalに行ってきました。
実はRose Gardenは一度も訪れたことがなかったんですよね。



徒歩で向かう途中、こんな展示を見つけまして。

Auckland Rose Societyの薔薇の展示が、入場無料だったのでそちらにまずお邪魔しました。




薔薇をここまできれいに育て上げるのって手入れが大変なんでしょうね。
会場の担当の方が、ぜひRose Garden Festivalは行ってきた？というので、これから行くつもりだと答えたら、そうだよね、今日はみんなRose Gardenに行くよね、とフレンドリーに話してくれました。


入り口の看板も薔薇。



一面の薔薇の花。











ひとしきり薔薇を堪能した後は、小腹も減ったので屋台に食糧調達に。
20件ほどの屋台が並んでいてにぎわっていました。



スペイン料理の屋台で買ったシーフードパエリアをもぐもぐ。貝やイカなどの魚介がたっぷり入ってます。
手のひらより一回り大きいお皿で14ドルです。もっと大きいサイズの16ドルもありました。
女性ならさらに一回り11ドルサイズでもおなか一杯かもしれません。
次回はポークパエリアの方も食べてみたいです。


薔薇以外にも、アクセサリーや雑貨の屋台や
ティティランギのアーティストの展示がたくさん出ていました。






色とりどりで、眺めるだけでも楽しいです。







野外ではバンドステージや手品、シャボン玉のショーなどもありました。




最後に美味しいハチミツジュースを堪能しながら会場を後にしました。



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ニュージーランド

オークランド

こんにちは、TTです。
8月から発表されてはいましたが、Post study work visaのポリシーが11月26日より変更となりますね。

Post study work visaは、NZの大学や専門学校を卒業すると申請できるビザで、現地で就労や就職活動ができるビザになります。いわば永住権への足がかりとなるビザですね。
どの学校やコースでもOKというわけではなく、資格のレベルや期間によってPost study work visaが取得できるコースとできないコースがあります。

2017年の技能移民部門における永住権申請、ワークビザの改定に引き続いての変更で、移民局はニュージーランド経済に貢献できるような、より高度な技能を持つ移民を積極的に受け入れていく方針なのは変わりません。

変更は以下の通りです：

・Post study work visa (Employer-assisted)は廃止。

・Level4～6以下のコースに2年、またはDegree以外のLevel7のコースに1年以上就学した場合、1年のPost study work visaが申請可能。Graduate Diplomaの卒業生は専門職協会や職業組合への登録準備期間としてさらに1年間追加可能。(※)

・Level4～6以下のコースに計2年、またはDegree以外のLevel7のコースにオークランド外で就学し、2021年12月までにコースを修了した場合、2年のPost study work visa(open)を申請可能。Graduate Diplomaの卒業生は専門職協会や職業組合への登録準備期間としてさらに1年間追加可能。(※)

・Level7のDegree、またはLevel8以上のコースに就学した場合、3年間のPost study work visa(open)が申請可能。

・留学生の配偶者（パートナー）がオープンワークビザを取得し、子供が現地学生扱いで就学するには、Level8のコースに就学する場合、LTSSL(長期人手不足リスト)に記載された資格のみ。

（Level9以上はこれまで通りサポート可能。Level7はLTSSLに記載された学士資格のみサポート可能。）

※該当職業については11/26までに追って発表予定

11/26以前にすでにPost study work visaを取得している人は上記に該当しない場合があるので詳しくは移民局のサイトを要確認です。
日本語の案内（移民局サイト）はこちら：

https://www.immigration.govt.nz/documents/media/post-study-work-rights-students-japanese.pdf

事前に変更内容でいろいろ揉めてはいたものの、基本的なビザの取得条件は変わりませんね。

これまでと同じように、Level7以上なら1年以上の就学、Level6以下なら2年以上就学が必要になります。ただ、就学するコース・期間・また就学場所によって取得できるPost study work visaの期間が1年から3年まで異なります。

「Level7とかLevel8って何それ？戦闘力？」という人（はいないかもしれないけど…）のために解説すると、ニュージーランドの学校の資格（コース）はすべてレベル別に1～10まで分けられていて、数字の大きいほうがより高度な資格になります。

日本で言うところの四大卒、学士資格(Bachelor's Degree)はLevel7ですね（NZの大学は主に3年のところもあります）。ちなみにNZでは専門学校やポリテクでもLevel7の資格が取れる学校はあります。

日本で言うところの院卒、修士資格(Master's Degree)はLevel8、博士(Doctor's Degree)はLevel10です。ここまでの高度な資格を取得するのは高等教育を少なくとも5年~10年は受けなければならないのでとても大変です。

Level6以下の資格はいわゆる短大卒や専門学校卒相当ですね。とはいえ取得することで国立大学進学や編入につながるコースもあります。

学士以上の資格を取れば3年のビザが申請できるので、これから進学する方は有利ですね。とはいえこちらの学士は3年以上なので、ビザを目指してこれから3年間みっちり留学するのは時間的にも資金的にも大変ですが…。日本の大学より1年短いから楽と思うかもしれませんが、日本では4年かけて勉強する内容を3年間にみっちり詰め込んでいるので、こちらの大学はとてもハードだそうで…。

地方で就学する場合は、オークランドで就学するより1年多くビザが取得できるので有利ですね。EOIポイントにおける地方の雇用保障ポイントも30点と配点が大きいように、オークランドに人口が集中する状況を何とかしたいというNZ政府の意向が伺えます。とはいえ人口が多い分、最も仕事が多いのはオークランドなのでここはジレンマですね。

また、これまではPost study work visa(Open)という雇用主を問わずどこでも働けるビザとPost study work visa(Employ assisted)という雇用主が決められたビザの2種類がありましたが、Employer assistedの方が廃止となり、Openに一本化されます。移民局によると、これは移民労働者の搾取を減らすためです。
というのも、Employer assistedの期間中は雇用先が変更できないので（同一職種なら変更できる場合もあるが時間も手間も費用も掛かる）、ビザが欲しければいうことを聞けとばかりに、移民労働者に長時間or(＆)最低賃金以下の違法労働をさせる雇用主がそこそこあり…そういった雇用主がしばしば摘発されていることからもわかるように、そういった移民労働者に対する搾取を減らす意向もあります。

日本食レストランも最近摘発されてましたよね。摘発された雇用主はその後数年ビザサポートができなくなる場合があるので、雇用者としても違法労働をさせるような雇用主の下で働かないのが一番ではあるのですが、問題は雇用者は立場が弱いので(ビザという弱みがあると尚更ですが)なかなか外部に訴えられないことですね。ならいっそ、雇用主を選べないビザは廃止してしまおう、という移民局の判断は正しいのかもしれません。

これからNZに留学する人、学校卒業後に現地就職や永住権を狙う人は、留学予定のコースのレベルなどをしっかり確認して、自分は何年のPost study work visaが取得できるのか、事前にしっかり確認しておく必要がありますね。

参考記事：

https://www.immigration.govt.nz/about-us/media-centre/news-notifications/changes-to-post-study-work-rights-for-international-students-come-into-effect-on-26-november-2018

https://www.immigration.govt.nz/documents/media/post-study-work-rights-students-japanese.pdf

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ニュージーランド

移民法

ニュージーランドでは今年1月より、労働党が公約通り、大学やポリテクニックなど高等教育の初年度学費を無料にする政策を実施しました。今後段階的に3年間の学費を無料にしていくことを目指しています。

学費無料の対象となるのはニュージーランド国籍や永住権を持っている人のみで、外国人は残念ながら対象になりません。

政府の最新の発表によると、8月の段階で、合計で41700人が学費無料で学んでおり、今年は5万人以上の学生が学費無料での高等教育を受けられる見込みです。

しかしTertiary Education Commission (TEC)によれば、学生の全体数は昨年の同時期に比べて1174人(0.4%)落ち込んでいます。

大学、ポリテク、私立専門学校、商業学校は、今年納税者から236ミリオンドルの助成金を受け取っており、8万人の地元民が1年学費無料政策の1年目に該当する指摘にもかかわらず、申し込んだのはおよそ半数となっています。

教育省はさらに8500人の学費無料の学生が12月までに入学し、年間合計で50000人を超えると予測しています。クリス・ヒプキンズ教育大臣は、学費無料政策は2017年の高等教育への入学において5000人の落ち込みを妨ぐ助けになり、いくつかの教育機関における激減を十二分に相殺した、と述べています。

TECのデータによれば、16のポリテクのうち9の学校において、1~4%の入学者の増加がみられるとのことです。
しかし、オークランドのUnitecとManukau Institute of Technology(MIT)、ワンガヌイのNorthTecはかなりの数の学生を失っています。

現在までで、学費無料となる学生は19歳以下が68.7%で、ヨーロッパ系が75%になるとのことです。


昨年労働党が政権を取ってすぐ政策を実行に移したのは、その迅速さに驚いたものです。いやこれが普通の先進国のあるべき姿なのかもしれませんが・・・
せっかく学費無料になるのに思ったより入学者が増えなかったというのは勿体ないですね。

こちらの大学やポリテクは日本のように入学試験で一発合格というわけではなく、高校で必要な科目をあらかじめ選択して単位を取っていく必要があるので、無料ならじゃあ入学しようかな、というようにはすぐに大学進学を目指せる学生ばかりではなかったのかもしれませんが。

社会で働くにあたり必ずしも高等教育が必要なわけではないのですが、日本のように大学進学が大手企業への就職予備校として機能しているため、奨学金という名の学生ローンを払いながら必死で四大卒のチケットを手にしようとしている貧乏学生が多いことを思うと、なんだかニュージーランドの政策が羨ましい限りです。


参考記事：
https://www.stuff.co.nz/national/education/108736091/50000-expected-to-receive-nofee-tertiary-study-this-year

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