ニュージーランドでは今年1月より、労働党が公約通り、大学やポリテクニックなど高等教育の初年度学費を無料にする政策を実施しました。今後段階的に3年間の学費を無料にしていくことを目指しています。

学費無料の対象となるのはニュージーランド国籍や永住権を持っている人のみで、外国人は残念ながら対象になりません。

政府の最新の発表によると、8月の段階で、合計で41700人が学費無料で学んでおり、今年は5万人以上の学生が学費無料での高等教育を受けられる見込みです。

しかしTertiary Education Commission (TEC)によれば、学生の全体数は昨年の同時期に比べて1174人(0.4%)落ち込んでいます。

大学、ポリテク、私立専門学校、商業学校は、今年納税者から236ミリオンドルの助成金を受け取っており、8万人の地元民が1年学費無料政策の1年目に該当する指摘にもかかわらず、申し込んだのはおよそ半数となっています。

教育省はさらに8500人の学費無料の学生が12月までに入学し、年間合計で50000人を超えると予測しています。クリス・ヒプキンズ教育大臣は、学費無料政策は2017年の高等教育への入学において5000人の落ち込みを妨ぐ助けになり、いくつかの教育機関における激減を十二分に相殺した、と述べています。

TECのデータによれば、16のポリテクのうち9の学校において、1~4%の入学者の増加がみられるとのことです。
しかし、オークランドのUnitecとManukau Institute of Technology(MIT)、ワンガヌイのNorthTecはかなりの数の学生を失っています。

現在までで、学費無料となる学生は19歳以下が68.7%で、ヨーロッパ系が75%になるとのことです。


昨年労働党が政権を取ってすぐ政策を実行に移したのは、その迅速さに驚いたものです。いやこれが普通の先進国のあるべき姿なのかもしれませんが・・・
せっかく学費無料になるのに思ったより入学者が増えなかったというのは勿体ないですね。

こちらの大学やポリテクは日本のように入学試験で一発合格というわけではなく、高校で必要な科目をあらかじめ選択して単位を取っていく必要があるので、無料ならじゃあ入学しようかな、というようにはすぐに大学進学を目指せる学生ばかりではなかったのかもしれませんが。

社会で働くにあたり必ずしも高等教育が必要なわけではないのですが、日本のように大学進学が大手企業への就職予備校として機能しているため、奨学金という名の学生ローンを払いながら必死で四大卒のチケットを手にしようとしている貧乏学生が多いことを思うと、なんだかニュージーランドの政策が羨ましい限りです。


参考記事：
https://www.stuff.co.nz/national/education/108736091/50000-expected-to-receive-nofee-tertiary-study-this-year

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